子ども向けの事業を学校に届けたいとき、多くの担当者が最初に教育委員会へ連絡します。そして、そこで止まります。断られたわけではなく、返事が来ないまま年度が変わる。よくある展開です。教育委員会は事業の窓口ではなく、学校を所管する行政機関なので、持ち込み方によって扱いが変わります。この記事では、実際に連携が動いた順序と、動かなかったときに何が足りなかったかを書きます。
この記事の要点
- 教育委員会に最初に持ち込むと、たいてい止まります。判断材料がない状態では、所管として推せないためです。
- 先に1校で実施し、その学校の先生の言葉を持って行くほうが速く進みます。順序が逆になっているケースが非常に多いです。
- 提案書に必要なのは、事業の魅力ではなく「学校側の手間がどれだけ増えるか」への答えです。
- 年度の切り替わりを挟むと、担当者ごと入れ替わります。1年で決着させる前提で組む必要があります。
なぜ、最初の一通で止まるのか
教育委員会に企画書を送っても反応が薄いのは、内容が悪いからとは限りません。受け取る側の立場に立つと、判断できない状態で届いているからです。
教育委員会は域内の学校を所管しています。ひとつの事業を「いいですね」と紹介した時点で、それは推奨に近い意味を持ちます。安全面の担保、費用の妥当性、授業時間を割く価値。この3つに確信が持てないまま推すことはできません。これは慎重さの問題ではなく、責任の所在の問題です。
教育委員会が求めているのは、良い企画ではなく、推せる根拠です。
実際に動いた順序
私たちが自治体と関わってきた中で、話が前に進んだのは次の順序のときでした。逆から始めた回は、ほぼ止まっています。
- 1校で実施する関心のある学校、あるいは知り合いの先生がいる学校で、まず1回やります。無償でも構いません。ここで得るのは実績ではなく、学校側の言葉です。
- 先生の言葉を記録する「45分で収まった」「準備は事前の写真提供だけだった」といった、実務レベルの評価を残します。感想文ではなく、手間の話です。
- その学校を通じて相談する学校から教育委員会へ話が上がる形にします。外から入るより、内から上がるほうが検討の入口が違います。
- 安全と費用の資料を渡すこの段階で初めて、体制・保険・費用内訳を整えた資料を出します。最初に出しても読まれません。
- 複数校での実施を提案する1校の実績があると、まとめて実施する話に移せます。ここから予算の話になります。
最初の1校をどう見つけるか
公募や飛び込みより、地域のイベントで先生と会う経路のほうが早いことが多いです。自治体主催の子ども向け行事、公民館の事業、PTA主催の企画。こうした場に出ている先生は、外部の人と組むことにすでに慣れています。
提案書に、何を書くか
提案書の分量は多くなくて構いません。むしろ、判断に必要な項目が揃っているかどうかが読まれます。
| 項目 | 読み手が知りたいこと |
|---|---|
| 実施実績 | どこで、何回やったか。回数より、同じ相手から2回目があるかどうかが見られます |
| 学校側の作業 | 先生が何をするのか。ここが空欄だと、負担が読めないので判断が止まります |
| 安全体制 | スタッフの人数、子ども何人に対して何人か、保険に入っているか |
| 費用の内訳 | 総額ではなく、人・機材・移動に分けた形。議会や上司への説明にそのまま使えます |
| 時間の枠 | 45分で成立するのか、2コマ要るのか。時間割との相性は最初に見られます |
このうち、他の事業者と最も差がつくのが「学校側の作業」の欄です。魅力を書く欄ではなく、増える手間を正直に書く欄だと考えたほうが通ります。ゼロと書いてあると、逆に信用されません。
年度という時間の単位
行政と組むうえで、避けて通れないのが年度です。予算の枠は年度で切れ、担当者は異動します。ここを見誤ると、うまくいっていた話が翌年に消えます。
つまり、初めての相談を1月に始めると、実際に動くのは翌々年度ということが起こります。急いでいる場合ほど、教育委員会経由ではなく1校での実施から入るほうが早いのは、この時間差があるためです。
うまくいかなかったとき、何が足りなかったか
こちらの提案が通らなかった回を振り返ると、共通していたものがあります。
足りていなかったもの
- 実施後に何が残るかの説明。当日の様子しか語っていなかった
- 継続の見通し。単発の企画は、担当者にとって説明しづらい
- 学校側の負担の記述。良いことばかり書いた資料は、かえって判断できない
- 断り方の提示。合わない場合に断りやすい形になっていなかった
最後の項目は意外に思われますが、実務では効きます。「今年度は難しい」と言いやすい形で持ち込むと、翌年に戻ってくることがあります。押し込むと、その担当者との関係自体が終わります。
単発で終わらせないための設計
1回やって終わる事業と、翌年も残る事業の違いは、企画の質ではなく引き継げる形になっているかどうかです。具体的には、次のようなものが残っていると翌年につながります。
- 当日の進行表。次の担当者がそのまま使える粒度で残す
- 費用の実額と内訳。見積もりではなく、実際にかかった額
- 子どもの人数と、待ち時間が発生した箇所の記録
- うまくいかなかった点。ここが書かれた資料は、次年度の改善提案として扱われます
私たちが自治体と組んだ事業では、費用の実額と体制を公開しています。数字を出しておくと、担当者が上司や議会に説明する資料をそのまま作れるからです。協賛・自治体連携のページに、費用の考え方をまとめてあります。
最初の相談から実施までの道のり
実際にどのくらいの段取りを踏むことになるのか、時間の流れとして並べておきます。事業者側から見た標準的な形です。
この5段階に、短くて1年、長ければ2年かかります。時間がかかること自体は問題ではありません。問題になるのは、途中で担当者が替わったときに、それまでの経緯がどこにも残っていない場合です。
費用の話を、どの段階で出すか
費用は早めに出したほうがいいと考えています。金額を伏せたまま関心を持ってもらっても、予算の段階で全部やり直しになるからです。
出し方には工夫が要ります。総額だけを示すと高く見えます。人・機材・移動に分けたうえで、参加する子どもの人数で割った数字を添えると、他の子ども向け事業と比較できる形になります。行政の担当者は、その比較の形で上司や議会に説明します。
実額を出しているのはなぜか
私たちは、数百人規模で実施したイベントの費用の実額と、当日の運営体制を公開しています。子ども向けの大きな催しは、いくらかかるのかの相場情報がほとんど出回っていません。担当者が企画を立てる段階で参照できる数字がないと、そもそも検討が始まらないためです。
学校向けとイベント向けは、別の設計になる
自治体からのご相談は、学校での実施と、住民向けイベントでの実施に大きく分かれます。同じ内容に見えても、設計はかなり違います。
学校での実施は、時間割の中に収める前提です。人数が確定していて、進行を止められないかわりに、全員に届きます。イベントでの実施は、来場者数が読めないぶん回転の設計が要りますが、保護者と一緒に体験できるという強みがあります。どちらを求めているかで、提案する形が変わります。出張ワークショップの内容と、オンラインで実施できるプログラムを見比べていただくと、組み合わせの幅が分かると思います。
学校と教育委員会は、別の相手だと考える
混同されやすいのですが、学校の先生が「ぜひやりたい」と言ってくださっても、それは教育委員会の判断ではありません。逆に、教育委員会が前向きでも、各校が受けるかどうかは別です。
この2つを別の相手として扱わないと、どちらにも中途半端に伝わります。学校に対しては当日の授業がどうなるか、教育委員会に対しては域内で同じことを繰り返せるかどうか。同じ資料で両方を口説こうとしないほうが確実です。
担当者が替わる前提で、何を渡しておくか
行政との連携でいちばん多く失われるのは、成果ではなく文脈です。「なぜこの事業を始めたのか」「前回どこでつまずいたのか」は、引き継ぎ資料には残りにくい部分です。
そこで、事業者の側から次の3つを渡しておくようにしています。どれも短くて構いません。
この3点は、担当者を守る資料でもあります。新しい担当者が説明できる状態にしておくことが、継続のいちばん確実な手段だと考えています。
協定を結ぶべきかどうか
自治体との連携協定を結びたい、というご相談を受けることがあります。ただ、協定そのものが実施を保証するわけではありません。協定があっても各校の判断は別ですし、予算がつくとも限りません。
それでも意味があるのは、担当者が替わっても関係が文書として残る点です。逆に、実施の実績がないまま協定だけを先に結ぶと、中身のない枠組みが残ります。実施が先、協定は後というのが、実務としては順当だと感じています。
なぜ、この形で活動しているか
地域にITで活躍する大人が少ないと、子どもはエンジニアという進路を選択肢として認識しません。手本がいない状態を埋めたくて、愛媛・東京・千葉・愛知で活動しています。教室を持たず、イベントと出張・オンラインの体験という形をとっているのも、届く範囲を地域に縛られたくないからです。
自治体と組む意味は、そこにあります。単発のイベントで届くのは、来られた子だけです。学校を通すと、来なかった子にも届きます。手間はかかりますが、この違いは大きいと考えています。
まとめ ― 順序を逆にしない
教育委員会との連携で最も効くのは、提案書の完成度ではなく順序です。1校で実施する、先生の言葉を残す、学校から上げてもらう、そこで初めて安全と費用の資料を渡す。この順序を守れば、内容が同じでも通り方が変わります。
そして、年度の壁は必ずあります。1年で決着させる前提で組み、翌年の担当者が読める記録を残す。この2つを最初から設計に入れておくと、単発で消えずに済みます。
よくある質問
Q. 教育委員会に直接連絡してはいけないのですか。
いけないわけではありません。ただ、実績や学校側の評価がない段階だと、判断材料が足りず検討が進みにくくなります。先に1校で実施し、その結果を持って相談するほうが、同じ内容でも扱いが変わります。
Q. 最初の1校は、どうやって見つければいいですか。
地域の子ども向け行事や公民館の事業、PTA主催の企画に出ている先生と接点を持つ経路が早いです。外部と組んだ経験のある先生は、必要な段取りをすでに知っているためです。
Q. 提案書はどのくらいの分量が適切ですか。
分量よりも、実績・学校側の作業・安全体制・費用内訳・時間の枠の5項目が埋まっているかどうかです。特に学校側の作業を正直に書くと、判断が早くなります。
Q. 相談を始めるのに適した時期はありますか。
夏から秋にかけてが動きやすい時期です。年度替わりの直後は担当者が替わっていることが多く、年明けからの相談は実施が翌々年度になることがあります。
Q. 単年度で終わらせないために、何を残せばいいですか。
当日の進行表、費用の実額と内訳、参加人数と待ち時間が出た箇所、そしてうまくいかなかった点です。次の担当者がそのまま使える形にしておくと、翌年の検討材料になります。
協賛・自治体連携のご相談を承っています
学校での実施、住民向けイベントでの実施、いずれもご相談いただけます。費用の考え方と実施の体制を先に公開しています。
すでにご検討中の方は こちらから直接ご相談ください。