イベント協賛の集め方｜現金以外で集まった4つの協賛メニュー

協賛が集まらないとき、たいてい問題は金額表ではなく「相手が受け取れるものが書かれていない」ことにあります。私たちも一度、協賛の打診をまとめて出して、ほとんど返事が来ないという経験をしました。そのあとで組み直した協賛メニューと、実際に決まった4つの形をそのまま書きます。

先に、うまくいかなかったときの話をします

ある企画のとき、特定の体験コーナーのスポンサーを探して、関係のありそうな企業へ一斉に打診を出したことがあります。結果は、返事が来ないか、今回は見送りたい、のどちらかでした。1件も決まらず、そのコーナー自体を取り下げました。

あとから振り返ると、原因ははっきりしていました。こちらが用意していたのは「協賛金〇万円をいただけませんか」という依頼だけで、相手の社内で誰がどの予算からそれを出すのかを一度も考えていなかったのです。広報費なのか、CSRなのか、営業の販促費なのか。それによって、刺さる説明はまったく違います。

この失敗のあと、協賛メニューを金額の階段から組み替えました。以降に決まったものを見ると、最初に埋まったのは現金ではありませんでした。

実際に決まった4つの形

2026年1月に本願寺名古屋別院で開いたデジタルキッズフェスでは、次の4つの形でご協力をいただきました。

この日の来場は約415名でした。4つのうち、現金のやりとりが発生しないものが半分以上を占めています。協賛は現金だけを数えていると、集まっている協力の大半が見えなくなります。

協賛メニューは、金額ではなく「相手が受け取るもの」で並べる

よくある協賛メニューは、ゴールド50万円・シルバー30万円・ブロンズ10万円のような階段です。この形が機能するのは、相手が広告出稿として検討する場合です。露出の量と金額が比例していればいい。

子ども向けのイベントで、これはあまり噛み合いません。協賛する側が得たいのは露出の量ではなく、「子どもに関わった」という事実そのものだったり、自社製品が実際に使われる場面だったりするからです。だから、金額ではなく提供の種類で並べるほうが選びやすくなります。

現金協賛を下に置いたのは、価値が低いからではありません。いちばん最後に決まるからです。上の4つが埋まってくると「あの人たちが関わっているなら」という判断材料ができて、現金の話が通りやすくなります。順番の問題です。

金額の根拠は、開催費の内訳から作る

現金協賛をお願いするとき、いちばん聞かれるのは「その金額で何ができるのか」です。総額を示しても答えになりません。協賛1口が何を買うのかを書いてください。

私たちの場合、数百人規模の一日をつくるのに、おおむね70万円台の直接費がかかっています。この中身は機材の調達・消耗品・会場の設営・当日の人件費・告知物の印刷などです。ここを分解して「1口いくらで、この体験コーナーの材料費が1日分まかなえます」という形にすると、相手の社内で説明しやすくなります。

提案書に必ず入れる4項目

1. 誰が何人来るのか、前回の実数で示す見込みではなく実績を書きます。私たちは直近の開催で約415名、愛媛県内で回った3会場の合計で約320名という数字を使っています。見込みしかないときは、そう明記してください。
2. 協賛の種類を4つ以上並べる現金一本の提案書は、断りやすい提案書です。現物でも人でも受けられると書いてあると、相手は自社で出せるものを探し始めます。
3. 当日その企業がどこに立つのかを書くロゴの掲出位置ではなく、物理的にどこに何が置かれるかです。図があると社内での共有が一気に楽になります。
4. 終わったあと何を渡すのかを先に書く参加者数、写真、アンケートの結果、報告書。これを事前に約束しておくと、翌年の稟議が通りやすくなります。出せないものを書かないでください。

断られる理由は、たいてい3つのどれか

返事が来ない、あるいは見送られるとき、理由はだいたい次のどれかです。

• 予算の時期が合っていない。多くの企業は年度の初めに枠を決めています。開催の3〜4か月前に打診しても、その年の枠はもう残っていません。
• 決裁する部署が見えていない。総務に送った話が広報に回り、広報から「うちの予算ではない」と戻ってくる。最初に「これはどちらの部署のお話になりますか」と聞くだけで変わります。
• 相手が社内で説明できる材料がない。担当者が乗り気でも、上に出す一枚がなければ止まります。提案書は担当者向けではなく、担当者が上司に見せる用に書いてください。

自治体との関係は、協賛とは別物として扱う

ここを混ぜると事故ります。自治体からの支援は、協賛ではなく委託・補助・後援のいずれかです。性質がまったく違います。

実感として、後援名義はもっとも過小評価されている協力の形です。愛媛県内で開いた回では、来場者に「どこで知りましたか」を聞くと、会場によっては6割以上が学校で配られたチラシでした。学校へ配る経路は、現金では買えません。後援名義がついているかどうかで開く扉です。

現金より先に、場所と経路を集める。お金の話は、そのあとのほうが通ります。

協賛が集まらないときに、まず見直すところ

• 提案書の1枚目に、前回の実数（来場者数・満足度）が入っているか。
• 協賛の選択肢が現金だけになっていないか。現物・人・場所・広報の欄があるか。
• 打診の時期が、相手の予算編成より後ろになっていないか。
• 相手の社内で、どの部署の話になるかを聞いているか。
• 終了後に何を報告するかが、事前に書かれているか。

この5つのうち2つ以上が欠けているなら、送り先を増やすより先に提案書を直したほうが早いです。

決まったあとの半年が、翌年の協賛を決めている

協賛は取った時点では半分しか終わっていません。翌年また声をかけられる関係になるかどうかは、開催後の数か月で決まります。私たちが見ている限り、ここを丁寧にやっている団体は翌年の交渉がほとんど要りません。

とくに2番目を落とすと、翌年に一からやり直しになります。開催が終わった直後はいちばん疲れている時期なので、報告のテンプレートを開催前に作っておくのが現実的な対策です。当日に集めるべき数字が先に決まるという副次的な効果もあります。

向かないケース

協賛を集めること自体が向かない企画もあります。参加者が数十名の規模で、単発で、翌年の予定がないもの。この条件だと、協賛する側が得られるものが小さすぎて、検討の手間のほうが上回ります。

その場合は、協賛を探すのをやめて、参加費と会場提供だけで成立する規模に企画を寄せるほうが健全です。私たちも、小さい会で無理に協賛を探そうとして時間だけ溶かしたことがあります。規模が先で、協賛は後です。

私たちがやっていること

デジタルキッズクラブは、愛媛・東京・千葉・愛知で子ども向けのデジタル体験の場をつくっています。教室を持たず、フェスと出張・オンラインのワークショップだけで活動していて、岐阜での開催も提案中です。運営は lanitech合同会社です。

企画のたびに協賛と協力をお願いする立場なので、断られ方のパターンもそれなりに溜まってきました。この記事に書いたことは、そのほとんどが自分たちの空振りから出てきたものです。うまくいっている団体の方法ではなく、失敗して直した順番として読んでいただければと思います。

企業・自治体の方から「まず何ができるか知りたい」というご相談もよくいただきます。体験メニューと実施の条件は出張ワークショップに、遠方や少人数で組む場合はオンラインワークショップにまとめてあります。協賛の形そのものをご一緒に設計することもできます。

私たちが活動している理由は単純です。地域にITで活躍する大人が少ないと、子どもはその進路を候補に入れません。企業の方が現物を出し、社員が現場に立つというのは、その「手本がいない状態」を埋める最短の方法でもあります。協賛という言葉で呼んでいますが、実際に起きているのはそれです。

よくある質問