企業が子どもの学びに関わる意味｜採用広報にしない4つの関わり方

企業の担当者の方と子ども向けイベントの話をしていると、途中で必ずこの質問が出ます。「これは採用にどうつながりますか」。当然の問いだと思います。社内で予算を通すには、何かにつながっていることを説明しなければなりません。

ただ、私たちの答えは毎回同じで、「小学生に会っても、採用にはつながりません」です。中心は小学1〜4年生です。この子たちが就職活動をするのは10年以上先で、そのとき御社が同じ事業をしている保証もありません。

それでも、企業に関わっていただく価値はあると考えています。この記事では、採用広報という説明を外したときに、企業側に何が残るのかを、実際に一緒にやってきた範囲で書きます。教育CSRの一般論ではなく、当日に何が起きたかの話です。

「採用につながります」と説明したときに起きること

教育支援を採用広報の枠で社内提案すると、通りやすくなります。人事の予算が使えますし、目的がはっきりしているように見えるからです。ただ、そのあとに問題が起きます。

採用広報として立てた以上、次の年に「で、何人採れたのか」と聞かれます。答えられません。小学生に会った回数と、数年後の応募者数の間に、説明できる線は引けないからです。そこで数字が出せないと、その施策は翌年の予算から落ちます。目的の立て方が、その施策の寿命を決めてしまうという構造です。

では、企業側に実際に何が残っていたのか

採用の話を外したうえで、私たちが実際に見てきた「残ったもの」を3つ挙げます。どれも当日その場では地味です。

3つとも、採用の指標には乗りません。ただ、社内で説明するときは、この3つのほうが翌年も測れます。特に1つ目は、当日の様子を録画しておけば、そのまま研修の素材になります。

採用に効くかどうかではなく、来年も同じ説明ができるかどうかで目的を選ぶ。

関わり方は「協賛金」だけではない

企業からのお声がけで多いのは金銭的な協賛ですが、私たちが実際に助かった形は他にもあります。整理するとこうなります。

いちばん効くのは4番目です。子どもにとって、業務で実際に使われている道具かどうかは、はっきり伝わります。ただしこの形は、扱える人が同行できることが条件になります。機材だけ届いても動かせません。

実績と規模感について

ご検討の材料として、私たちがどの程度の規模でやってきたかを書いておきます。愛知の本願寺名古屋別院で開催したフェスでは、想定を超える来場があり、体験ブースには常に待ち列ができている状態でした。愛媛で実施したえひめDXキッズフェスタでは、定員40名に対して135名のお申し込みをいただいています（2025年8月13日時点）。

数字だけを見ると集客に成功したように読めますが、実際には待ち時間の設計を外していて、そこは反省点として残っています。数百人規模になると、体験の質より動線のほうが先に効いてきます。

うまくいかなかった型

正直に、うまくいかなかったパターンも書きます。

• ロゴ掲出だけの協賛。翌年の継続判断の材料が何も残らず、担当者が代わった時点で切れます
• 当日だけ社員が来て、事前打ち合わせがなかった回。何を話していいか分からないまま立っていただくことになり、申し訳ないことをしました
• 企業側の商品説明が中心になった回。子どもの集中が明確に落ちます。子どもは宣伝を敏感に見分けます
• 成果を数字で先に約束してしまった案件。来場者数は読めますが、その後の行動変化は読めません。約束できないことは約束しないほうが、結果的に続きます

社内で通すときの組み立て

実際に社内提案をされる場合の順番です。私たちが一緒に資料を作らせていただくときも、この順で整理しています。

1. 目的を採用以外に置く社員の言語化、地域連携の実績、若手の役割づくり。このいずれかに置くと、翌年も同じ指標で測れます。
2. 関わり方を4つから選ぶお金・人・場所・機材。自社の負担が現実的に続く形を選びます。無理をした形は2年目で止まります。
3. 当日の記録の取り方を先に決める写真、社員の振り返り、来場者の声。終わってから集めようとすると、まず集まりません。
4. 単年度で完結しない設計にする翌年に何を引き継ぐかを、1年目の企画書に書いておきます。担当者が代わることを前提にします。
5. 自治体・地域団体を早めに入れる後から入れるより、企画段階から入っていただくほうが、次の年の受け皿になります。

費用の考え方

費用は実施形態によって大きく変わるため、この記事では一律の金額を書きません。ただ、考え方の枠だけ整理しておきます。

いちばん効くのは2番目です。同時に何人に体験させるかを先に決めると、必要な人数が決まり、機材の点数も決まります。逆にここが決まらないまま進むと、当日に足りないものが出ます。

自治体が入ると、何が変わるか

企業単独でやる形と、自治体や地域団体が入る形では、性質がかなり変わります。どちらが良いという話ではなく、目的で選ぶものだと考えています。

自治体が入ると、まず告知の通り方が変わります。学校を通じた案内が可能になる場合があり、これは企業単独の広報とは届き方が違います。一方で、企画の自由度は下がります。年度の区切り、公平性の担保、記録の残し方など、確認事項が増えるためです。決めるまでに時間もかかります。

私たちが見てきた範囲では、1年目は企業単独で小さく試し、内容が固まってから自治体に持ち込む順番のほうが、話が早く進みました。何もない状態で連携の相談をすると、双方が抽象論から始めることになります。実施した記録が1回分あるだけで、会話の具体度がまったく違ってきます。

当日、企業の方におねがいしていること

現場に立っていただく場合、事前にお伝えしていることが3つあります。どれも簡単なことですが、これがあるかないかで当日の空気が変わります。

• 自社の商品やサービスの説明から入らないこと。子どもは宣伝を敏感に見分けるので、そこから入ると集中が落ちます
• できないことは「できない」と言っていただくこと。うまく動かない場面で原因を探し始める姿が、いちばん子どもに効きます
• 正解を先に言わないこと。手が止まっている子には、答えではなく「いまどこまでやった？」と聞いていただくようにお願いしています

3つ目は難しいところで、良かれと思って手伝ってしまう場面がどうしても出ます。私たちも当日の朝に必ず全員で確認しています。

私たちが企業と一緒にやっていること

デジタルキッズクラブは、lanitech合同会社が運営しています。教室は持たず、イベント（フェス）と、学校・施設への出張、オンラインのワークショップという形で活動していて、愛媛・東京・千葉・愛知で開催してきました。岐阜は現在ご提案中です。

企業や自治体の方と組む理由は、単純に、私たちだけでは足りないからです。地域にITで活躍する大人が少ないという課題に対して、私たちが用意できるのは機材と場の設計までで、その先の「働いている大人の顔」は、その地域の企業にしか出せません。アクセンチュア、ユカイ工学、システナ、さくら印刷、大ナゴヤツアーズ、本願寺名古屋別院、今治市、愛媛県、愛媛県文化振興財団、ミライトラボといった皆さまと、それぞれ違う関わり方で一緒にやってきました。

体験メニューの内容と、当日どう回るかは レーザー彫刻 や AR制作体験 のページで、進行に沿って公開しています。協賛の枠組みと金額の目安は パートナーのページ にまとめてあります。

私たちも答えを持っていません

最後に、立場をはっきりさせておきます。AI時代の子どもの学びについて、答えを持っている人はいないと考えています。私たちも持っていませんし、持っているふりをする気もありません。

そのうえで賭けているのは2つです。ひとつは、AIが代替できない一次情報――自分で見た、触った、うまくいかなかったという経験――の価値が上がること。もうひとつは、AIに使われる人間ではなく、使う人間になる練習が要ること。企業の方に現場に立っていただきたいのも、この2つ目に関わります。仕事で道具を使いこなしている人の姿は、子どもにとって最も具体的な一次情報です。

よくある質問